国内・海外を問わずトータルなサポートを提供する

激変する経済環境の中にあって、改革開放以降の中国は目覚しい発展を遂げ、日本及び日本企業にとって中国は調達先として、販売先として、製造拠点としてその役割はさまざまですが、日本企業の皆様が求める中国像は、経済、政治、社会環境の影響を受けつつ、常に定まるところのないというのが実状だと思います。

閉塞感に満ちた日本から中国を考えた場合、めまぐるしく変貌する中国は私ども日本人にとって理解の範囲を超えていると感じることも少なくないのではないでしょうか？

弊社では、10年余りにわたる工業関連の中国への直接投資、現地調達、貿易業務を経験し、そんな疑問や問題をかかえるお客様のお役に立ちたいと考えております。

グローバル化の中で製造業にとってコストダウンは必須の命題です。
規模の大小に関係なく海外から安価な部品や製品を調達することは多くの企業の緊急課題となっております。

海外調達のなかでも地理的に近く、価格優位性があり、日本同様にさまざまなバリエーションのある中国は、最善の調達先と言えるかもしれません。

しかしながら中国調達は、品質のムラ、商習慣の相違、企業文化の不一致などから大変困難な調達先だとの評価があるのも事実です。

私どもではそうした中国調達のリスクマネージメントに配慮し、品質管理を徹底し、最適な中国調達のお手伝いを致します。

中国への直接投資も、加工貿易型から近年は中国市場の販売拡大を狙った直接投資が多くなって来ています。

中国では公共事業への旺盛な投資と中間所得層への政策的配慮により内需拡大策に大きく転換し、この流れは今後10数年は継続すると言われています。

私どももこれまでさまざまな会社のマーケティング調査、フィジビリティスタディから製品試作等を経て直接投資の支援をしてまいりました。

さらに労務管理や会計基準も現地弁護士や会計士も含めて支援してまいります。

中国との間に政治的軋轢が喧伝されていますが、一方で日本製品への信頼性は他国に抜きん出ており、日本製品へのアドバンテージがあることも確かです。

商習慣の違いや信用取引が成立し難い環境でもあり、直接中国で販売することについて二の足を踏んでいるケースが多いようですが、リスクを整理し、利害関係者でリスクシェアを行い、最適なビジネスモデルを提案します。

中国側でも資本の蓄積が進み、経営者も創業者から2代目が主流になりつつあり、取引先の環境も変化しており、従来に増してビジネスライクな環境が整いつつあります。現地弁護士の法的アドバイスも含め、契約書の作成・翻訳・添削なども行っています。

今後弊社がもっとも注目するカテゴリーです。

輸出入代行業務から、日本での輸出許可申請や中国での輸入許可申請など一気通貫で実施します。
特に最近は中古を中心に工作機械などの生産財を中国へ移転、及び販売するなどの事案が増えております。
中国の国内でも今後更に日本製の生産財の需要は高まるとされており、中古・新品にかかわらず大きな業務の柱に位置づけしています。